これは委員会の委員の選任についても当てはまるものでありますが、一方で、会派制を取る地方議会における委員の選任については、会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てる方式が広く採用されていること、国会においては、各会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てることが法定されていることなどに鑑みれば、各会派の所属議員数に比例した委員数の割当ては、委員の選出に関する標準的な方式と考え得るものでございます。
その内訳として、二〇一九年八月から十二月末までに八十七億二十六万二千五百円を交付しており、お尋ねの、これを基準日の所属国会議員数三百九十八人で割った額は二千百八十五万九千九百五十六円となります。
政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。
丸川大臣も、閣内で一生懸命運動するよということをさっき御発言されていらっしゃったんですけれども、十万円の給付金に賛同する議員数としては、これは衆議院だけですけれども、自民党さんが六十二名、あと、公明党さんも低所得の子育て世帯への給付金をすべきであるというふうにおっしゃっていらっしゃるし、私ども立憲民主党、そして共産党、さらに、国民民主党、維新の会、これを全部合わせると二百三十七名、衆議院で。
本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。それ以降、本日午前の予算委員会締めくくり質疑における私の質問時間に至るまで、毎回毎回、何と十三回にわたって、まさに一分ずつ短い時間しか与えられなかったのであります。このような粘着性のいじめは、よほどの恨みがなければできるものではありません。
二月五日の予算委員会でも指摘したとおり、会派の議員数が十二、十一、十と近接している共産党、日本維新の会、国民民主党、三党の質問時間が昨年の臨時国会から恣意的に設定され、共産党に、より長い時間が、日本維新の会より議員数が少ないはずの国民民主党に、一分長い時間が与えられています。
御指摘のありました国会法ですが、第四十六条第一項に「常任委員及び特別委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。」との規定がございます。
協議会の委員は各会派の所属議員数の比率により割り当てられるため、賛成派の議員が多数を占め、反対派の意見は十分に広報されないのではないかという問題点が指摘されています。 コマーシャルの問題についても、当初から資金力の多寡に左右されるのではないかという指摘が相次いでいましたが、いまだに十分な検討はされていません。
そうすると、都道府県の議員数は百五人いるわけですが、政令指定選出議員数、四十、十八、八ですから、六十六人。過半数以上は政令指定都市の出身議員。それから、京都の場合でも、六十人のうち三十四人は政令指定都市、京都市出身。大臣の御出身の福岡でも、八十六人のうち三十九名、半数近くが政令指定都市の選出議員。
あと、憲法改正広報協議会、こちらにしっかり頑張ってもらおうという話もあるんですけれども、皆さん御案内のように、この広報協議会というのは、衆議院十名、参議院十名、議員二十名ですが、衆参における会派の所属議員数の比率で割り当てられることになっているので、いわば、今あるこの楕円形の中で、大体野党がこれぐらいだな、与党があれぐらいあるよねというふうに思うと、やはりこういう比率でこの協議会のメンバーというのが
会派の議員数は一人しか違わないのに、質疑時間は四倍。だから、ぜひ、自分だけじゃないということで慰めていただきたい、こう思います。 さて、黒川検事長の議論がありますね。私は、黒川さんの話と今回の法案は関係ないと思います。ただ、文書は大事です、文書は。 そのときに、これは、黒川さんの定年延長をしたときの閣議請議の決裁文書です。
そうした中、近年、町村議会の議員数は大幅に減少しておりまして、特に、人口減少と高齢化に苦しむ過疎地では、議員の後継者がおらず、なり手不足が深刻化しております。地方政治への関心の低さや不信感、さらには議員報酬が低額であるということ、また兼業がしにくいなどの要因も指摘をされております。
このことを前提に、政党交付金を受ける場合には届出を行うこととしていて、また、届出を行った各政党へ交付する政党交付金の額は国会議員数と得票数により算定するということになっております。 したがって、届出のない政党について交付額を算定するということは困難なことでありまして、結果として届出のあった政党の間で政党交付金の総額が配分されることになっても、これはやむを得ないことではないかと思われます。
国会議員数のうち女性議員が占める割合は、日本は百三十位でＧ20の中で最低です。女性閣僚は一人しかいません。安倍政権は、女性の活躍と言いながら、具体的なジェンダー格差の変革を検討していないのではないですか。女性活躍に背を向けていると考えますが、官房長官、いかがですか。 男女平等とは、女性が男性のようになることではありません。女性の活躍が名誉白人ならぬ名誉男性を増やすことであってはなりません。
そして、参議院は、憲法五十四条で緊急集会など衆議院とは異なる権限、職責も担っており、その約半数の議員数で同数の法案等を処理しているところであるわけです。加えて、両院協議会、憲法第五十九条、裁判官弾劾裁判所、憲法六十四条のほか、国会法等により、憲法改正原案の合同審査会、国民投票広報協議会などなど、両議院の議員が同一の機関において同一の職務を遂行することとなっているところであります。
ちょっと算数の授業のようになってしまいますけれども、この表は、衆議院の翌年度の国土交通省関係予算による補助事業予算配分、当初予算の対前年度の増加率と、当該選挙の小選挙区当選与党議員数、これは比例代表の復活当選も含みますけれども、これを比較した資料であります。この対前年度増加率というのは、全国の平均のふえ幅よりも多いか少ないかということを示してあります。
この人件費の削減に関しましては、例えば、市町村の議会議員については約一万七千人減少と推計しておりましたところでありますが、市町村合併を経て、実際に合併した市町村の議員数は、平成十一年度から平成二十五年度までの間で約二万四千人減少しているところでございます。
七月五日、十一万人に避難指示が出たその日の夜、安倍総理を先頭に、官房副長官、防衛大臣、法務大臣ら自民党議員数十人が参加して飲み会を開き、赤坂自民亭などと浮かれ騒いだあげくに、和気あいあいと写真をツイッターに投稿したことも、この内閣の無責任と無感覚を象徴する許しがたい行動です。 このような政権に、およそ国民の生命と安全を預かる資格はありません。
と同時に、配当議員数が最も少ない四国においても定数が表裏で八となりまして、四国選挙区の県の数は満たしているところでございまして、都道府県に足場を置く事実上の都道府県代表としての活動も可能となるというふうに承知をするものでございます。一部の県民にのみ合区を強いる不公平も解消できると考えるものでございます。
今回、私ども提案させていただきました十一ブロックの案は、もっとがたいがでかいといいますか、選挙区、大きな単位でやるわけでございますし、また配転される議員数も多くなるわけでございまして、そこにはいわゆる大都会といわゆる田舎の部分とあるわけでございますが、その中における人口の増減についても安定性はきちっと図れると思っておりますし、また、全部が、全国がある意味じゃ全部合区になったような世界になりますものですから
○委員以外の議員（藤末健三君） 私も、この憲法違反と判断されています一票の較差は、これは非常に大きな問題だったと思いますが、ただ、単に票に応じて議員が選ばれるということになりますと、人口がどんどんどんどん増えています大都会の議員が増え、首都圏の議員が増え、そして今人口が減りつつあります地方の議員数が減っていくということが予想されてくると思います。